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日本消費者カウンセリング基金
（にほんしょうひしゃかうんせりんぐききん）
略称は「ＪＣＣＦ」。
1997年6月、消費者金融連絡会の大手6社を中心に、中堅消費者金融会社が参加し、多重債務者を対象としたカウンセリング事業の拡充を目的として設立された基金（当初基金総額は約17億円）。
消費者に対するカウンセリングに関する研究活動、カウンセラーの養成のほか、カウンセリング事業を行なう団体に対する寄付助成を行なっている。
ＪＣＦＡ（日本消費者金融協会）の金銭管理カウンセリング事業団は、この日本消費者カウンセリング基金の助成を受けて設立された。
また、業態別に行なわれていたカウンセリング事業の抜本的見直しを行政機関に働きかけ、行政、弁護士会、各業態代表による研究会の運営助成を進め、クレジット業界が運営していた日本クレジットカウンセリング協会の、全業態型組織への改正（2002年4月）が実施されることになった。
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